公益社団法人東京市町村自治調査会では、東京島しょ地域におけるインバウンド拡大策に関する調査研究を実施した。東京島しょ地域の観光客数は、2004年以降、毎年45万人前後の水準で推移している。島では人口減少とともに、主要産業である観光業も縮小傾向にある。こうした島しょ特有の状況を踏まえて、今回の調査ではインバウンド拡大のための課題を明らかにし、ターゲット層に合わせた事業取組やアプローチ方法等を検討することを目的にしている。

それによると、羽田空港国際線ターミナルで外国人旅行者に聞いたところ、東京島しょ地域の認知度は29.7％だった。初来日者に限ると23.1％で、来日経験の少ない人ほど認知度が低かった。また、来島外国人旅行者の居住地は、「日本」が57.7％で、半数以上を日本在住外国人が占めた。次いで「中国」「ドイツ」がともに11.5％、「ノルウェー」「フランス」が7.7％だった。

昨年11月には日本在住外国人4名による新島への2泊3日のモニターツアーを実施。その結果、船を予約する際、電話での英語対応がなく、インターネット予約の場合は英語表記があるものの、会員登録が必要で外国人観光客にとってはハードルが高いことが分かった。島内の体験では水着で入浴できる露天風呂やレンタサイクルが高評価だった一方、閑散期だったため、食事ができる店を探すのに苦労したとの声が挙がった。

今回の調査研究を通して、地域が一体となって取り組む優先施策として、インバウンド研究会の組織化、閑散期における飲食店の見直しなどを提言している。

（やまとごころ編集部）