インバウンドニュース
訪日客が快適に滞在できる環境を目指し、宿泊施設のバリアフリー化を支援 —観光庁
2019.04.24
観光庁では、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」第2期の公募を行うと発表した。旅館やホテルなどにおいて、一部の改修費用を支援し、全ての訪日外国人旅行者が快適に滞在できるバリアフリー化を目的とする事業で、募集予定期間は、2019年6月頃から8月頃の予定。
事業内容は3区分あり、内容は次の通り。
1)一般客室の手すり設置、段差の解消など、客室の必要最低限の改修
2)スロープやエレベータの設置など共用部の改修
3)車椅子使用者用客室の整備といった大規模改修
1)には定額補助の上限額100万円、2)3)には1/2補助の上限500万円の補助金が出る。なお、2019年第1期バリアフリー化促進事業で改修予定の箇所や客室と同一の場所は対象外となる。対象事業者は第1期は「災害時における宿泊施設の提供に関する協定の締結」と「訪日外国人旅行者の高齢者・障害者が宿泊した実績があること」が要件だったが、今回は旅館業法の営業許可を得た旅館・ホテルなどの宿泊施設であれば応募が可能になった。2020年1月までに改修工事の完了が求められる。申請は随時審査を行い、バリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから事業計画を認定していく。
出典:観光庁
(やまとごころ編集部)
編集部おすすめ関連記事:
関連インバウンドニュース
2023.05.23
持続可能な美食の地として注目「ミシュランガイド奈良2023」がデジタルで公開
2023.05.19
観光でより良い社会づくりを目指す、ジャパントラベルアワード2024 エントリー開始
2023.05.16
農林水産省と文化庁、「和食」保護・継承に向けたイベント開催を後押し。ユネスコ無形文化遺産登録10周年を契機に
2023.05.11
西日本を世界のデスティネーションに、関西・中国・四国エリアの広域周遊を目指しDMO4組織が連携
2023.05.09
JNTO、持続的な観光・消費額拡大・地方誘客の実現に向けた訪日プロモーションを展開
2023.04.25
ホテル・旅館組合青年部、国会議員へ支援要望を提出。宿泊・観光産業の地位向上目指す
2023.04.21
持続可能な観光推進モデル事業、自治体・DMOなどを対象に公募スタート
2023.04.11
京都の宿泊施設、4月22日の地球を考えるアースデイに向け独自の工夫で呼びかけ