観光庁は5月21日、2019年4月1日時点での都道府県別消費税免税店数をとりまとめて発表した。全国の免税店数は5万198店となり、初めて5万店を突破した。前回の2018年10月1日の調査から半年で、日本全体でみると2,757店の増加、5.8％増となったことがわかった。また、2018年4月1日からの1年間では、全体で5,552店増加、12.4％増となっている。

三大都市圏とそれを除く地方の免税店数をそれぞれみると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏では前回調査からの半年間で6.2％増の3万1157店になり、三大都市圏を除く地方では同期間で5.2％増加、合計1万9041店になった。2018年4月1日からの1年間では、三大都市圏で13.2％、地方で11.2％の増加があった。

さらに細かく都道府県別での対前回比率をみると、岩手県が115.8％でトップとなり、2位が埼玉県の112.1％、3位が112.0％の茨城県、4位に111.8％の佐賀県、5位が109.9％の山形県に。前回の調査では、1位から5位が広島県、宮崎県、島根県、山口県、福井県で中国地方に伸びがあったが、ベスト5全てが入れ替わり、今回は東北勢が伸びを見せている。

7年前に遡る2012年4月1日の調査から今年4月1日の最新調査結果の推移をみると、全国総店舗数が4,173店から5万198店、三大都市圏では3,025店から3万1157店、地方部では1,148店から1万9041店に。観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」において、地方の免税店数を2018年に２万店規模へと増加させることを目標に取り組みを進めてきたが、達成まで959店と迫っている。

（やまとごころ編集部）

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