新宿区とAirbnbが、住宅宿泊事業の適正運営を促進する協定を6月6日、締結した。民泊を始めとしたコミュニティ主導型マーケットプレイスを運営するAirbnbでは、日本の住宅宿泊事業が地域社会と調和した持続可能な形で運営されることを目指している。地域の自治体や住民と協力し、コミュニティ活性化とその健全な観光発展に寄与していく考えだ。

今回の連携では、去年6月15日に施行された民泊法に基づき、ホストである住宅宿泊事業者による法令遵守の啓発にも取り組む。他には、新宿区の災害対策に関するホストへの情報提供、ホストからゲストへの防災情報の提供、区の伝統・風土に関する地域イベントの情報提供、ホストと地域の相互理解の構築、などが挙げられる。訪日客などの民泊利用者と地域住民の安全性を図り、地域参加の体験型観光による文化交流などを図っていく。

また、去年6月15日から発足の様々な企業形態が協力して新しいホームシェアを提案する「Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）」においても、参画企業が117社となり、集客や送客などにおいての供給システムが強化された。パートナー各社との取り組みで、宿泊運用ツールの開発、空室活用サービスとしての物件運用、イベント開催地での一定期間の宿泊施設不足を補う「イベント民泊」の制度支援、中国からのゲストとのコミュニケーションを深める中国語サポートプログラムなどの充実で、遊休資産の活用、空き家問題、高齢化など観光立国への課題解消に取り組む。

（やまとごころ編集部）

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