政府は14日、「観光ビジョン実現プログラム2019」を発表した。2016年に政府が決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」のなかでインバウンド目標として、2020年に訪日客数4000万人、2030年には6000万人を掲げている。この目標を確実に実現するため、今後1年を目途にした具体的な行動計画を「観光ビジョン実現プログラム」として策定し、第11回観光立国推進閣僚会議において決定した。

プログラムでは①外国人が真の意味で楽しめる環境整備、②地域観光コンテンツの開発、③日本政府観光局とDMOの適切な役割分担と連携、④出入国の円滑化の４つの柱を打ち出している。

まず、①外国人が真の意味で楽しめる環境整備では、多言語対応や無料Wi-Fi、キャッシュレスなどの外国人観光客が快適に観光できる環境整備を早急に進めていくことや、鉄道とバスなどを一体的に予約・決済できるシステム「MaaS」の整備などが挙げられている。また非常時における外国人旅行者の安全を確保する対策も盛り込まれた。

②地域観光コンテンツの開発では、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生、国立公園や公共施設での民間カフェの導入など、地域の既存施設を活用しながらも、満足度を向上させる新たな観光コンテンツの開発が挙げられている。全国各地の国宝や重要文化財の展示・活用を推進する「日本博」の開催も打ち出された。

③JNTOとDMOの適切な役割分担と連携では、日本政府観光局(JNTO)が各地域の魅力を海外に一元的に情報発信することとし、自治体・観光地域づくり法人であるDMOは地域の着地型観光の整備を主体的に担う役割、とそれぞれの役割分担を明確化している。

④出入国の円滑化では、顔認証システムやビザの緩和、免税店拡大のため、手続きしやすい電子申請の支援など具体策が打ち出されている。また、羽田と成田空港の発着回数の増加や海外から地方空港への直行便の就航促進、観光地の混雑対策も盛り込まれている。

「観光ビジョン実現プログラム2019」概要はこちら。

（やまとごころ編集部）

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