株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の岡山事務所はこのほど、2018年夏に発生した西日本豪雨が、岡山訪問希望の訪日外国人観光客に与えた影響についてレポートを発表した。DBJは公益財団法人日本交通公社(JTB)との共同調査で、アジア・欧米豪からの訪日外国人意向調査2018年度版を昨年11月に公表している。その調査結果をもとに、実際に行ってみたい観光地で岡山を選択したインバウンド客の自然災害発生時の意向について絞ってまとめた。

対象は韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの合計12カ国・地域に住む20歳～59歳の海外旅行経験者。調査はインターネットによるアンケート調査を2018年10月に行い、有効回答数は6,286人。

その結果、西日本豪雨を「知っている」「聞いた気がする」を合わせると9割に達したが、その一方で、日本は「復旧が早い」「旅行先として安全」というイメージを持っている人が6割おり、全体の7割が「自然災害があっても旅行を控えようとは思っていない」と回答があった。特に岡山訪問意欲が強い台湾、香港においては「災害後から今でも日本旅行を控えている」と回答したのは3～4%しかいなかったのに対し、中国と韓国では50 %、欧米豪では8.8％と国・地域によって温度差があった。

旅行中に自然災害が発生した場合、求められる対応（複数回答可）については、「自国大使館や家族との連絡手段の案内や提供」「代替移動手段や宿泊施設の多言語案内、手配補助」がともに38.6%、次いで「外国人対象の避難所の設置」が36.5％、「多言語による避難誘導」が35.4%、「被害状況、交通・通信などの復旧状況の多言語ウェブサイト」が34.9%だった。

DBJ岡山事務所では今後インバウンドの誘客を進める上で、災害時の外国人対応マニュアルの配布や適切な情報発信の必要性を指摘している。

（やまとごころ編集部）

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