アリババ株式会社は7月4日、日本ブランド向けにニューリテール戦略に関するカンファレンスを開催した。

カンファレンスでは、アリババグループCEOのダニエル・チャン氏が登壇し、同社が展開するサービスと中国の小売市場にもたらした変革について講演を行った。また、アリババのサービスを活用して中国市場に進出したメーカーの企業トップ陣営が、それぞれの企業の海外戦略や取り組みなどを紹介。会場には約170社300名以上のブランド責任者話を聴きに集まった。

アリババグループのチャン氏によると、2018年度のアリババグループによる流通総額は約97兆円にのぼったという。年間アクティブユーザーは国内で6.5億人、特に最近は都市部や農村部のユーザーの伸びが著しい。

2009年にスタートし、昨年で10周年を迎えた11月11日＝独身の日のセールには18万のブランドが参加し、売上は約3.6兆円になった。特に日本メーカーの人気は圧倒的で、3年連続売上が1位となっている。インバウンド客に人気の化粧品やサプリだけでなく、オーラルケアやトイレタリー製品、ペットや雑貨アイテムなど幅広いアイテムが人気だそう。

また、アリババは先日開催された輸入博にて、2023年までに2000億ドルを輸入することを発表。中国と日本は地理や文化が近く、日本商品を使う中国人はとても多い、日本企業にとってこの流れは大きなチャンスであると強調した。

その後、化粧品、ファッション、日用品、食品の大手メーカーより、各企業の海外戦略やアリババのプラットフォーム活用事例の紹介があった。

earth music&ecologyなどのファッションブランドを手掛ける株式会社ストライプインターナショナルは2017年、上海のショッピングモールにearth music&ecology Tokyoをオープン。同社社長の石川康晴氏は、アリババ社のサービスを活用してオンラインユーザーを実店舗に誘導したり、オンラインユーザー、店舗ユーザーどちらに対しても、商品の店舗受け取りと自宅配送を選択できるようにするなど、オンラインとオフラインを融合したサービス事例を紹介した。

 インバウンド客を中心に人気のグミ「コロロ」などで知られるUHA味覚糖社長の山田泰正氏は、中国の地方都市や農村部など合計130万店以上ある家族経営の小売店（パパママストア）とブランドメーカーをつなぐプラットフォームLSTを使った施策を実施。取り組み直後から、売上が400~500％の急成長を遂げたことに触れ、今後も積極的に活用していくと話した。

 今年4月にアリババと戦略業務提携を結んだ資生堂は中国地域CEOの藤原憲太郎氏が登壇し、新商品開発や中国消費者のニーズに適したサービスを提供するため、中国浙江省のアリババグループ本社近くに、戦略連携オフィスを設置したことに触れ、ここでの取り組みを通じ中国市場に新しい価値を提供することに、期待を寄せていると話した。

（やまとごころ編集部）

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