JNTOがこのほど発表した8月の訪日客数は2.2％減の252万人と、11カ月ぶりに前年同月を下回った。特に、影響が大きかったのは、韓国からの訪日客の激減で、前年同月比48％減となった。また、日韓情勢の悪化で、予定していた日本旅行を取りやめるなど韓国からの利用客が減ったために、航空便にも影響が出ている。

日韓を結ぶ路線を運航しているのは国内外13社あり、7月の段階では国内の26空港から韓国への定期便が運航していたが、LCCを中心に地方を結ぶ路線の縮小が始まった。8月20日には大韓航空が9月以降、主力路線ともいえる釜山ー関西便の運航休止を発表するなど、運休・減便が止まらない。

7月末から9月末までの座席供給数の推移を見ると、全体で19.8％の減少となった。JAL、ANAの日系航空会社2社に変化はないが、LCCのジンエアーが50.9％減、エアソウルが44.4％減、チェジュ航空が27.7％減と特に変化が大きく、フルサービスキャリアの大韓、アシアナでも13％台の減少となっている。

日韓の航空路線減便の影響を特に受けているのが、LCCが多く運航する日本の地方空港だ。例えば北九州空港ではジンエアーの仁川便が週14便から週7便に、釜山便が週5便から週2便に減少。富山空港は、エアソウルのソウル便が運航休止となったため韓国便は0となった。佐賀空港はティーウェイの仁川便週7便、釜山便週4便がともに運航休止となり、韓国便は0となった。大分空港でもティーウェイが週7便あったソウル便、週3便の釜山便を運休し、韓国便は0。2018年の大分県の外国人宿泊客のうち韓国が60%を占めるだけに観光客の落ち込みは地元産業に大きな影響を与える。この富山、佐賀、大分に加え、茨城、小松、熊本でも全ての韓国便がすでに運休しているか運休の見込み。また、利用者の多い、新千歳や那覇でも影響が大きく、半数前後の路線が運休となる模様だ。

（やまとごころ編集部）

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