東北におけるインバウンド客の受入整備状況について、地域の観光地や宿泊施設、地方公共団体などを対象に東北運輸局が調査。2018年と2015年の整備状況を比較し、飛躍的な伸びを見せたもの、あまり変化のないものなどを明らかにした。

まず、主な観光地や宿泊施設でのWi-Fi環境整備が大幅に伸びたことがわかった。主要観光地では56％から91％、主要宿泊施設では73％から94％といずれも整備率が9割台に達している。多言語によるホームページなどの情報発信媒体、クレジットカードやデビットカードで決済できる環境も7割に達し、3年前に比べて水準が高まった。スマートフォン決済アプリは、観光地の約1割で使える状況になっている。

主要観光地におけるWi-Fi環境の推移グラフ

多言語対応の状況をみると、主要宿泊施設の各種言語に対応可能なスタッフ配置は6割台から8割台までアップ。しかし外国語による名称・案内・誘導・位置を示す情報の整備では、観光地、宿泊施設とも4割にとどまり、観光地での外国語による観光資源の内容を示す情報整備も3割と、まだ半数に満たない状況だ。

外国語による観光資源の内容を示す情報の推移グラフ

県・市町村の地方公共団体では、プロモーションの実施が96％と、ほぼ100％に達した。多言語によるホームページは3割台から6割台へと躍進しているが、まだ37％が未対応であることもわかった。情報発信における他の組織との連携や、広域周遊観光ルートの形成も8割台と水準があがっている。 観光地域づくり法人（DMO）でのプロモーションは91％、ホームページの多言語化は73％、他組織との連携は82％と、全てにおいて高水準となった。

（やまとごころ編集部）

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