株式会社日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、公益財団法人日本交通公社（JTBF）との共同調査で「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2019年度版）」を発行した。2012年より毎年実施され、今年で8回目を数える。韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの合計12カ国・地域に住む20歳～59歳の海外旅行経験者約6000人を対象に、インターネットによるアンケート方式で調査した。

東京オリンピック・パラリンピックを訪日観戦したいか質問したところ、アジア全体で62％、欧米豪全体で50％が訪日意欲を示した。国・地域別にみると、タイが82％と最も高く、次いでインドネシアが80％、中国77％だった。一方でリピーター率が6割を超える香港や台湾では40％台に留まった。オリンピック観戦という目的での訪日意欲は、リピーター率が低い国ほど意欲が高く、リピーター率が高い国ほど意欲が低い傾向が出た。

訪日観戦時に地方へ小旅行をしたいかとの質問には、アジアでは96％、欧米豪でも92％がしたいと回答。希望の目的地について、アジアは北海道50％、東京近郊43％、関西43％、九州30％、沖縄28％の順で多かった。欧米豪は東京近郊44％、関西33％、北海道28％、中国26％、九州・沖縄25％の順だった。希望日数はアジア・欧米豪ともに2～3日との回答が最も多かった。東京オリンピックが全国へ誘客する絶好のチャンスであることがうかがえる。

宿泊施設に関しては、ホテルよりも「温泉のある日本旅館」が外国人に人気で、アジアでは74％、欧米豪では55％が利用を希望しているが、実際の宿泊経験を尋ねると、アジアで53％、欧米豪で25％に留まる。ニーズと実際の宿泊経験との差がそれぞれ21％、30％もあり、温泉旅館におけるニーズの取りこぼしが明らかとなった。

入場料の値上げや税の賦課といった「持続可能な観光」への施策の是非を問うと、賛成とする割合はアジアで42％、欧米豪で45％と、ともに4割を超え、反対を大幅に上回った。

（やまとごころ編集部）

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