日本百貨店協会は22日、10月の全国百貨店売上高を発表した。前月の消費税率引上げ前の駆け込み需要による23.1％増の反動に加え、台風19号による臨時休業や営業時間短縮などマイナス材料が重なり、売上高は前月比17.5％減と厳しい結果になった。各社が企画した物産展や外国展など人気催事やカード会員施策が集客に寄与したほか、一部店舗では改装効果が見られたものの、税率引上げ前後の需要変動は前回2014年と同様に大きな振幅で推移した。

インバウンドによる10月の免税総売上高は、13.8％減の256億4000万円と2カ月ぶりに前年実績を下回り、購買客数は約39万6000人で5カ月連続のマイナスとなった。円高や諸外国の国際情勢による訪日客数の減少が要因とされるが、その一方で1人当たりの購買単価は1.2％増の約6万5000円だった。

外国人観光客に人気のあった商品は以下の通りで、前月から順位の変動はなかった。

1位：化粧品
2位：ハイエンドブランド
3位：食品
4位：婦人服飾雑貨
5位：子供服・雑貨

また、免税手続きカウンターの来店国別順位は以下のようになり、タイとシンガポールが入れ替わった。

1位：中国本土
2位：台湾
3位：香港
4位：韓国
5位：タイ
6位：シンガポール
7位：マレーシア

（やまとごころ編集部）

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