日本へのインバウンド客の多くが楽しみにしているのが「日本食を食べること」だ。人口減などで国内需要が減っている日本の飲食業界にとって、年間3000万人を超える訪日客を効果的に取り込むことは重要な課題となっている。飲食店向け予約管理システムを提供するTableCheckが、平均単価3000円以上の全国の飲食店に対し「インバウンド対策に関する意識調査」を行った。

まず「インバウンド客が増えることを期待してるか」という問いに、全体の55.9％が「期待している」と回答。32.2％の「期待しない」を上回った。しかし53.9％が「インバウンド対策を何もしていない」と答えたことが分かった。

調査では全体の75.7％が「インバウンド客が来店している」と答え、「ほぼ毎日」という回答も15.9％に上った。「月1、2回程度」またはそれ以上と答えた店と合わせると、半数以上にインバウンドの来客がある。また、さらなる増加を望む声は60％だった。

効果のあった対策は「外国語表記・写真付きメニューを用意した（18.9%）」がトップに。次が「クレジットカード決済に対応した（16.1%）」、「中国系決済に対応した（8.6%）」で、決済方法の多様化が実積を上げている。しかし最大の課題は言葉の壁。予約時、接客時のコミュニケーションに48.5％が支障を感じ、来客側も「施設等のスタッフとの意思疎通」が最も困ったと回答しており、両者にとって最大の障害であるといえる。

飲食店のインバウンド効果を最大限に引き出すには、言語課題の解決が重要とし、そのためには「旅マエ」予約や問い合わせを効果的に処理する多言語対応のネット予約が必要だとしている。売上拡大、集客増を期待するが対策が追いつかない飲食店が多いのが現状で、テクノロジーを活用し自動化を促進していくのが今後の解決策だ、と結んでいる。

（やまとごころ編集部）

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