インバウンドニュース
政府 水際対策を強化。欧州21カ国からの入国拒否に、東南アジアなどからの入国制限を強化
2020.03.27
第23回新型コロナウィルス感染症対策本部が3月26日、安倍総理のもと、首相官邸で開催された。国内での、特に都市部での感染者数の増加、海外からの移入と思われる感染事例の報告が多数ある状況から、国内で蔓延の恐れが高いことが厚生労働省大臣から報告された。
コロナウィルスに対する特措法が制定され、政府対策本部が総合的な対策を推めるなか、国外から及ぶ感染拡大を食い止める水際対策でも強化がなされる。まず、欧州21カ国およびイランの全土を、入管法に基づき27日午前0時から入国拒否対象地域とした。これらの地域からの邦人帰国者には、到着空港でのPCR検査を確実に行う。
また感染が拡大する東南アジアなどからの入国者に対しても、検疫強化を実施する。28日午前0時から東南アジア、中東、アフリカ諸国からの入国者には検疫所長指定の場所での14日間の待機と、国内での交通公共機関の使用自粛を要請する。これらの国々の国民に対してはすでに発給された査証(ビザ)の効力を停止、査証免除措置も追って停止していく。これらの措置はまず、4月末日まで実施するということだ。
中国と韓国への検疫の強化および査証の制限等の措置についても、4月末日まで延長することが決定した。日本国民に対しても、世界規模の感染拡大状況を鑑みて海外への不要不急の渡航を控えるよう、25日付で全世界を対象にした危険情報レベル2が発出されている。
(やまとごころ編集部)
編集部おすすめ関連記事:
4/9更新【入国規制まとめ 】世界旅行ツーリズム協議会、7500万人が失職と予測
【コロナの先のインバウンド業界⑥】今は、受入体制を整える時期—ライフブリッジ櫻井亮太郎氏
【コロナの先のインバウンド業界⑤】コロナショックに対峙するための3つのR—JNTO(日本政府観光局)小堀 守氏
コロナに揺れるインバウンド業界。先の見えない観光の未来を、旅人視点で見据えてみる
【コロナの先のインバウンド業界④】失ってはいけないものを明確に意識することで、円滑なリカバリーへ—エクスポート・ジャパン 高岡謙二氏
関連インバウンドニュース
2024.12.20
2023年の国際会議統計JNTOが発表。日本開催は前年比2.5倍、外国人参加者数は4倍に、対面式が回復
2024.12.03
「ワンピース」が熊本の訪日外国人増に大きく貢献、最大は宇土市で2019年度比7倍に ーナビタイムジャパン
2024.11.26
企業の人手不足を調査、正社員が足りない企業は半数超。飲食店、宿泊施設の不足率は緩和傾向に
2024.11.18
2024年のベスト・ツーリズム・ビレッジ発表、55地域認定。日本は鹿児島と山形の2地域が選出-UN Tourism
2024.11.01
中国10都市で安全安心に関する意識と要望を調査。訪日客の災害時の不安や対応方法が明らかに
2024.10.21
2024年「世界の持続可能な観光地トップ100」発表。7年連続の釜石含む5地域入選、3地域がシルバーアワード受賞
2024.10.15
2023年の旅行・観光業界、CO2排出量減。持続可能な業界への成長を報告 ―世界旅行ツーリズム協議会
2024.08.29
「ジャパン・ツーリズム・アワード」第8回の受賞決定、持続可能性や地域産業の維持発展への取組を評価