日本百貨店協会は22日、4月の全国百貨店売上高の概況を発表した。4月の売上高は前月よりさらに39.4ポイント減の72.8％減となり、1965年1月の統計開始以降、最大の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大で、4月7日には7都府県に発出された緊急事態宣言が16日には全国に拡大し、営業自粛がさらに広がる結果となった。外出自粛も一段と強まり、入店客数も8割弱減と大幅に減少した。また、地区別では大都市が地方都市よりも減少率が大きく11.8％減となり、その差は前月よりも1.9ポイント拡大した。

食料品については、生活必需品確保の観点から、多くの店舗において営業を継続したことにより、全売上の4割以上のシェアを占める結果となった。野菜や精肉などのデイリーニーズから生鮮食品が堅調だったほか、宅配も好調だった。

インバウンドによる4月の免税総売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い海外渡航者の入国制限がほぼ全ての国で対象となり、訪日客が激減。免税カウンターを閉鎖する店舗も多く見られたことから、前月に続き大きく数字を落とし、免税売上高98.5％減の約5億円、購買客数99.5％減の約2400人と、ともに3カ月連続でマイナスとなった。購買単価は休業前の駆け込みもあり、184.3％増の約21万円と伸長した。

外国人観光客に人気のあった商品は以下の通りとなった。

1位：化粧品
2位：ハイエンドブランド
3位：婦人服飾雑貨
4位：子供服・雑貨
5位：婦人服・洋品

また、免税手続きカウンターの来店国別順位は以下の通り。
1位：中国本土
2位：韓国
3位：台湾
4位：香港
5位：マレーシア
6位：マレーシア
7位：タイ

（やまとごころ編集部）

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