8月後半も全国的に猛暑が続き、9月も厳しい残暑となりそうだ。安倍首相の24日の2度目の病院訪問を受け、健康不安説が広がっていたが、28日午後には辞意を固めたというニュースが飛び込んできた今週の各業界の動きをお伝えする。

Airbnb「Go To トラベル」に参加、観光庁は参加宿泊施設の調査結果を公表

8月24日、米民泊サイトAirbnb（エアビーアンドビー）が、「Go To トラベルキャンペーン」への参加決定を発表した。ホストは、Go To トラベル事務局への情報登録が必要で、8月31日までの登録が推奨されている。

観光庁は25日、Go To トラベル事業参加宿泊施設での感染防止対策のについて、2度目の調査結果を公表した。「ビュッフェにおいて事前に盛り付けた小皿の陳列場所上部に飛沫感染防止用のアクリル板を設置している」などの工夫例が紹介された。

福岡国際空港が国際線免税店の商品を国内線ターミナルで販売

福岡国際空港では今、国際線ゲート内の直営免税店の取り扱い商品を国内線ターミナルで買うことができる「FUKUOKA AIRPORT POP-UP STORE」が2021年3月31日までの期間限定で営業されている。免税店取り扱い商品を表示価格の20～40％引きで販売している。

中国向け日本美容情報サイト「Beauty Park玩美花园」を展開する株式会社オーエスが、「美容サロン商品特化型」越境ECサービスを開始する。中国の消費者が越境ECで購入している商品の第一位は化粧品・美容関連商品という調査結果から事業化を決断。9月1日からサービスが開始される。

「一休」ほか「Go To Eatキャンペーン」の事業者が決定

農林水産省が25日、「Go To Eatキャンペーン」について、委託事業者を発表した。オンライン予約事業者には「ぐるなび」や「一休」などが採択された。参加飲食店の登録はまだ始まっていない。

リクルートライフスタイルが運営する「ホットペッパーグルメ」は、27日から感染症対策を実施する飲食店を探すことができる特集ページを公開する。各店舗ページでは「席同士の間隔がある」「店内に消毒液設置あり」など具体的にどのような対策が実施されているのかを確認することができる。

高速バス会社が悪戦苦闘、IATAは飛行機利用時のマスク着用を改めて呼びかけ

JR高速バス東京大阪間の一部のバスで、2名席をひとりで使える「ダブルシート」の販売を開始した。長野県のアルピコ交通は首都圏と県内を結ぶ高速バス収益の落ち込みから、公設民営化による支援を県に求める要望書を提出した。IATA（国際航空運送協会）が24日、航空機利用時のマスクやフェイスマスクの着用を改めて呼びかけた。

JTBが感染症対策支援サービスの提供を開始

JTBが、PCR検査、抗体検査キット販売および感染症対策コンサルティングの支援サービスを開始する。自己採取した唾液を指定機関等に郵送すると検査結果が返送されてくるPCR検査や、その場で抗体測定結果を確認できる抗体検査キットの販売、感染者が確認された場合の濃厚接触等のリストアップ支援などを含むコンサルティングなどの内容となっている。企業のイベント開催時や教育機関での資格試験安全対策等で、主催者による利用を想定している。

なお、イギリスのクルーズ船クイーン・エリザベスを運行するキュナードが25日、2021年に予定していたオーストラリア、アラスカ、春と秋の日本周遊クルーズの中止を発表した。2022年には日本発着を再開させたい意向。

金沢市は10月から旅行代金最大半額の独自キャンペーン

金沢市の山野市長は、25日の9月補正予算案で、旅行代金が10月から最大半額になるキャンペーンの実施を明らかにした。県のキャンペーンで恩恵がなかった低価格帯の民泊などを支援する狙い。

東京都は都内の観光事業者等が行う旅行者の受入環境整備に向けた取組支援を公表した。補助対象となる事業は多言語対応、免税手続きに係るシステム機器の導入に、外国人旅行者の受入対応等に係る人材育成などで、宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等の場合は最大300万円まで

（やまとごころ編集部）