5月5日の日本政府によるインバウンド再開の報道後1週間で、日本への旅行検索・予約数が大幅に増加していることが調査結果から明らかになった。

調査は、欧米豪と中東市場に特化したインバウンドプロモーション等を行う株式会社IGLOOOが、欧米豪向け訪日観光メディア「VOYAPON(ヴォヤポン)」の読者に対して行った訪日旅行への意識調査（岸田首相による日本の外国人観光客受け入れ表明後）と、 ADARA Inc.が保有する世界各国の提携パートナーから得た世界各国から日本へのフライト・宿泊検索および予約データを基に分析を行ったもの。

「VOYAPON」読者への意識調査は、6月14日～17日にインターネットで行われた。ADARAによるデータ抽出は、2022年1月1日から2022年5月31日と、2018年から2021年の同時期のフライトと宿泊の検索および予約を対象に行った。

まず、2022年5月5日に岸田首相がロンドンで行った講演で6月以降のG7並の水際対策緩和を表明すると、それ以降約1週間で、日本へのフライトおよび宿泊検索・予約数が報道前と比べ、3月1日比で最大約54％上昇した。訪日旅行への意欲の高まりがうかがえる。また、4月～5月の同時期検索・予約数は、コロナ前までは戻ってはいないものの、2021年比で45%増まで回復している。

さらに、ファミリー層の訪日旅行検索数は3月1日対比で最大98%増、予約数も最大43％増加した。

一方、ビジネス層も同様の動きが見え、5月18日発表の入国検査免除検討の発表後、予約率が平均90%と大幅に増加している。

また、検索行動から旅行時期を見ると、直近2022年4～5月期の検索では、2022年1～3月期と比較して、今年の夏季シーズン以降をターゲットとした訪日旅行検索が増加していることがわかった。レジャー目的の訪日検討ユーザーの約半数が直近2カ月以内、ビジネス目的の約半数以上が直近1カ月以内の訪日を検討する傾向にある。

実際に欧米人からは「2年以上待ったのでできるだけ早く行きたい」や「少なくとも2カ月は滞在し興味のあるものを見て・体験したい」などの声が上がっており、今後ますます訪日旅行を検討・予約する外国人が増えていくと推測されている。一方で、添乗員付きツアー限定で受け入れている日本政府の対策については、「団体旅行のツアーだと自由に旅行を楽しむことができない」「個人旅行客を受け入れてほしい」などの声もある。