京都大学、南信州観光公社およびAirbnb日本法人は連携して、地方観光地活性化におけるシェアリング・エコノミーによるプロモーション効果の共同研究を実施することになった。

期間は2022年8月から2023年3月まで、長野県飯田市内とその周辺地域で、南信州観光公社とAirbnb日本法人によるシェアリング・エコノミーを活用した地方創生型の観光地マーケティング手法とその効果について、京都大学観光MBAが共同研究を行う。

具体的には、南信州観光公社の活動基盤である長野県伊那谷エリアを対象にした、首都圏からの観光地マーケティング戦略や、観光地の資源と魅力づくりの戦略、観光を通じた首都圏へのプロモーションと関係人口の拡大、イベントやガイドツアー等の地方のプロモーション、DMOの組織能力開発のあり方などについての研究を予定しており、これらを通じて長野県内の当該観光地域に関する観光プロモーション方策による首都圏、中京圏からの長期滞在をする観光客の誘致を進める方針の提案および効果の予測などを成果として見込んでいる。

成果については、2023年3月に飯田市でのハイブリッドシンポジウムにおいて発表し、また、その成果の一部は、京都大学経営管理大学院の授業でも活用する予定とのことだ。

京都大学経営管理大学院は、2006年に京都大学に新規に開設されたMBA学位での専門職大学院で、2018年には観光経営科学コース（観光MBA）を開設。観光分野の公的機関や民間企業で働く人を対象にして、観光経営の高度化を進める。