岸田文雄首相は4日、年頭の記者会見で中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を8日から強化すると発表した。入国時に義務付けてきた検査をより精度の高いPCR検査や抗原定量検査に切り替え、直行便の入国者は出国前72時間以内の陰性証明を提出しなければならない。

ゼロコロナ政策からの転換を図る中国政府は、1月8日から中国入国時のPCR検査及び集中隔離を撤廃し、それと同時に、中国人の出国についても正常化を目指す方針を示した。このことから、中国からの訪日客が増える可能性を受け、日本政府は2022年12月30日から水際対策を始めていたが、8日午前0時からはさらに厳しい水際対策を敷くことになった。

なお、中国本土と日本の間の直行旅客便について、到着空港を成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の４空港に限定し、増便を行わないよう、関係する航空会社に対して要請している。

日本の観光業界には中国からの訪日旅行客を待ち望む声がある一方、新型コロナウイルス感染症の急激な流入への対策も欠かせない。インバウンドの本格的再開が期待される2023年のスタートに、早速難しい判断を迫られている。