世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が、グローバル経済調査のエキスパートであるオックスフォード・エコノミクスと共に、世界82都市における旅行・観光業のGDPへの貢献度、雇用、旅行者消費額などの主要指標を分析し、アジアの旅行ツーリズム部門に回復の兆しがあることを明らかにした。

旅行・観光業が地域経済に大きな影響を与えている上位25都市のうち5都市がアジアで、2022年最も成果を上げたアジアの都市として、バンコク、北京、ソウル、シンガポール、東京が挙がった。国境閉鎖や厳しい渡航制限が続く中、これらの都市では、旅行・観光業のGDPへの直接貢献が、緩やかながら、回復しつつあるとした。外国人旅行者の消費額は、すべての都市で回復傾向にある。

WTTCによる都市経済効果報告書によると、2019年にはこれら5都市の経済効果を合わせると$1069億の経済効果があったが、パンデミックにより、2019年の水準時まで回復したのは国内需要が旺盛だった北京だけだった。2022年の北京の旅行・観光業のGDPへの経済貢献は2019年より4％減の$326億だった。

アジアで北京に次ぐトラベル＆ツーリズム経済圏を形成する東京は、2022年は$180億にまで回復したが2019年に比べると30％少ない。ソウルは2019年比33％減の＄80億で、シンガポールは2019年の45％減、バンコクは$92億で2019年より54％も少ない。

雇用について見ると、2019年には、アジア5都市で、旅行・観光業に従事する人は300万人を超えていた。この2年間の間に厳しい雇用削減があったが、2022年には250万人にまで回復している。いずれの都市もまだ2019年の水準には及ばないが、特に東京は前年比で減少が続いているのが心配されるところだ。

WTTC会長兼CEOのジュリア・シンプソン氏は、「アジアは長い間、世界的に人気の旅先であり、2年以上にわたる停滞を経て、旅行者が戻ってきたのは素晴らしいこと」と語った。また、都市経済効果報告書によると、今後10年以内に北京がパリを抜いて世界最大の都市観光経済圏になると予想されている。