観光産業の回復を目指した要望活動を展開してきた全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部）が、東京の議員会館に集結し、自由民主党衆参両院の国会議員に対し支援要望を提出した。

水際措置の大幅緩和や全国旅行支援が後押しとなり、インバウンドについてはいまだ回復途上にあるものの、国内需要は対コロナ前と比較しても同等程度まで回復した。ただし、その需要回復も地域によって濃淡があり、まだ当面の資金のやりくりに苦難するような宿泊施設が数多くある。また、産業自体がコロナ以前から、低収益、低生産性、人手不足などの構造的な課題を抱えていた。

こうした課題を解決していく必要があるという現状を受け、全旅連青年部に所属する宿の若手経営者約130名が東京の議員会館に集結し、「宿泊産業が自ら稼げる産業に生まれ変わり、我が国の基幹産業、そして地方創生の核となる」という決意を届けた。

要望内容は、「宿泊観光産業の地位向上に向けた取組と発信」「持続可能な地域となるような事業再生の支援」「 地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の計画的・継続的な実施」「全国各地にある廃屋対策」についての4点だ。

「宿泊観光産業の地位向上に向けた取組と発信」では 「観光が我が国にとって大事である」「宿泊産業が我が国の基幹産業である」という、宿泊業の地位向上を目指した国からのメッセージ発信を求めた。また、「地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の計画的・継続的な実施」では、地域固有の伝統文化に基づく魅力を活かした街づくりのための高付加価値化事業への継続的な後押しを要求した。

全旅連青年部は「温故知新」～今こそ示せ！青年部の矜持を～“IMPOSSIBLE IS NOTHING”をスローガンに、イベント開催やSNS等での積極的な情報発信を行っている。