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西日本を世界のデスティネーションに、関西・中国・四国エリアの広域周遊を目指しDMO4組織が連携

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西日本で、広域エリアを一体として観光促進策を行ってきた4つの広域連携DMOが、マルチの連携協定を日本で初めて締結した。このほど連携を発表したのは、一般財団法人関西観光本部、一般社団法人山陰インバウンド機構、一般社団法人四国ツーリズム創造機構、一般社団法人せとうち観光推進機構の4団体だ。

関西観光本部は「関西一円に海外旅行者が訪れ地域が賑わい潤う姿」を目指し、2017年にDMOとして登録。山陰インバウンド機構は多角的な誘客(ゲートウェイ戦略)の推進を戦略に掲げ、2016年に設立された。四国ツーリズム創造機構は、広域観光の推進による四国ブランドの確立というビジョンのもと、2009年に発足。せとうち観光推進機構は地方創生とせとうちを世界一のデスティネーションにすることをミッションに、2014年に発足した。

歴史的、文化的な繋がりが強いこの4者が連携し、Greater WEST JAPAN(西日本広域周遊観光)を目指す。関西国際空港からのインバウンドの促進などを柱に連携することで、西日本の魅力ある豊富な観光資源を活用して、これまで以上に魅力ある観光ルートの形成、テーマツーリズムの創出が促進されることが期待される。 そして、連携した強力な訴求力で、世界にデスティネーションとしての西日本をアピールする。

事業内容は、関西、中国及び四国を結ぶ広域観光を推進し、訪日外国人旅行者の流動増に貢献することと、海外に向けた観光情報の発信に関することで、具体的には前者は、関西国際空港からの訪日外国人旅行者の誘客促進、「Kansai WIDE Area Pass」と各エリアの訪日外国人旅行者向けJRレールパスの相互PRによる販売増、インバウンド向けの周遊型の高速道路割引企画「山陰・瀬戸内・四国エクスプレスウェイパス」の相互PRによる販売増、後者には大阪・関西万博を見据えた情報発信、同一テーマや共通コンテンツによる相互PR、連携したセールスコールやFAMツアーの実施、持続可能な観光地づくり(JSTS-D)に関する推進と情報発信が挙げられている。

連携協定にあたっては、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人中国経済連合会、四国経済連合会が協力する。

 

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