株式会社データバンクの調査結果から、インバウンド需要や観光産業の好調が後押しし、3カ月ぶりに国内景気が改善したことが分かった。

全国2万6935社を対象に2024年3月の国内景気動向を調査、集計したもので、景気DIとしては前月比0.5ポイント増の44.4と、上昇傾向にあることがわかった。金融政策の正常化が始まったことで金利の動きが注目されるなか、減税や賃上げ、ボーナスの増加などによる個人消費が持ち直しに貢献し、今後景気が緩やかに上向くことが予想される。

業界別でみると、「サービス」業界が前月比0.6ポイント増の51.0をマークした。「旅館・ホテル」といった個人消費関連の業種がインバウンド需要で大きく伸び、春休みを迎えたこともあり前月比5.3ポイントで2カ月連続の改善をみせた。「飲食店」なども送別会などの宴席需要から3.3ポイント増と上向いている。「不動産」も1.0ポイント増で3カ月連続の改善。「卸売」0.5ポイント増、「製造」も0.4ポイント増となった。一方、「小売」は0.2ポイント減で、2カ月連続で悪化した。 

地域別にみると、全国10地域のうち9地域が改善した。旅行や観光産業が順調な「南関東」（0.6ポイント増）や、地域割などで観光土産の購入が増えた「東北」（0.5ポイント増）の他、高水準を保つ九州などの地域に景況感がある。「北陸」は2カ月連続で改善し、前月比1.6ポイント増と伸びた。北陸新幹線の延伸や自動車メーカーの工場再開、能登半島地震の災害復旧工事などがプラスに働いたとみている。

今後は、人手不足や2024年問題、為替レート、海外経済などがマイナスに導く懸念もあるので、それらの動向に注視していくことが必要だ。