株式会社帝国データバンクが、旅館・ホテルの2024年3月景気動向調査を行いその結果を発表した。

企業の60％が景況感を「良い」と回答、販売単価は高止まりを見せた。3月は春休みシーズンであり、「海外を含め国内のお客様も多い」「ようやくコロナ前の水準に戻ってきた」などの企業の声が寄せられている。「どちらともいえない」とした企業は23.3％、「悪い」は16.7％だった。2019年3月の同調査では「良い」が15.4％、「悪い」が42.3％だったことを顧みると、かなりの前向き傾向となった。

観光庁の発表（速報値ベース）によると、2023年の日本人国内宿泊旅行の1人当たり消費単価は、調査開始以降最高値となる6万3212円だった。なお、コロナ禍前2019年の消費単価は5万5054円であり、金額にすると、8000円以上、増加率14.8％となっている。回復率が堅調な訪日外国人数も需要を後押ししており、需要に対して供給不足気味であることが、加速的な単価上昇に繋がったとみている。

なお、データバンク調べでは2022年8月以降、「旅館・ホテル」の販売単価が上昇したと回答した企業は20カ月連続で60％を超えており、2024年3月には75.3％と、直近で4社に3社が上昇したと捉えていることがわかった。

コロナ禍で低下した客室稼働率でも「上昇」としたのは59.7％と6割近くとなった。観光やレジャーの他、出張需要も好材料となっているようだ。しかし、深刻な人手不足や、食材、アメニティ・リネン関連、冷暖房費が収益を圧迫しているため、宿泊料金の上昇はこれからも続くと予想。国内のリベンジ消費が一周し落ち着きつつある今、消費者の宿泊離れを防ぐための工夫が各社の生き残りに不可欠だ、と同社は考察している。