「旅館・ホテル」業界の企業の2023年度の売上高について帝国データバンクが調査を行い、その結果を発表した。過去1年間に帝国データバンクが調査した全国の旅館・ホテル事業者のうち、5月時点までの業績が判明した企業931社を分析している。それによると、2023年度の「旅館・ホテル市場」は訪日客の増加と宿泊費の値上げから総売上高4.９兆円を達成。コロナ前並みの水準に戻っていることがわかった。22年度の4兆円から約1.2倍に増加したほか、訪日客の宿泊需要が高かった19年度並みの水準になった。

調査対象の931社のうち52.6％は「大幅増収」あるいは「増収」基調にあるが、前年の60.8％に比べると低下している。また「横ばい」が44.5％で、前年の36.6％から増加したことも判明。「減収」は２.9％で前年から横ばい状態だが、コロナ禍中の21年4月の75.7％からは大幅に減少している。

2023年5月の新型コロナ5類移行からの国内観光需要回復や、インバウンド需要の急激な回復から、大幅な増収見込みの企業もある。機運を掴み単価値上げに成功した都市部のビジネスホテルなどでは、前年比20％超を見込む企業もある。

都道府県別で「増収」基調となった旅館・ホテルの割合が最も高いのは、「広島県」だった。続いて「和歌山県」「沖縄県」の割合が高く、3県とも8割を超えている。7割を超えたのはアジア方面からのビジネス客や訪日客が多い「福岡県」、関東有数の温泉コンテンツを持つ「群馬県」だった。

観光庁によると2024年4月に国内ホテル・旅館に宿泊した外国人は、前年同月比で46.9％増の約1450万人泊と急増しており、全体の客室稼働率も好調に推移。日本旅行は円安のため割安感があり、24年度は5年ぶりに5兆円を超える見通しもある。しかし課題は現場の深刻な人手不足で、運営がままならず需要取り込みに難航するケースもある。帝国データバンク調べでは、正規・非正規とも人手不足の割合が6割超えとなっている。受付自動化や外国人材の起用などの対策を講じることが必要であるものの、すぐに対応できない場合も多い。24年度は、人手不足をどう解消するかが成功の分かれ目になる、と分析している。

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2023年宿泊統計調査の確定値、外国人宿泊者数2019年比1.8%増の1億1775万人。都市と地方部で差が大きく

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