インバウンド消費拡大を目指した免税手続きの見直しに伴い、2026年にリファンド方式への変更などを含めた新しい免税制度が施行され、関連のルール改正も行われる。免税手続きアプリを運営する株式会社Pie Systems Japanはこのほど、「免税制度改正に関する調査」の結果を発表した。調査対象は小売店の経営者で、全体の回答者数は436名、インターネット上での調査となる。

免税制度改正への対応状況を調査、準備は進むも理解度に課題

調査対象者に「自身が経営する小売店は免税対応しているか」と聞くと、「はい」と答えたのは25.2％、「いいえ」が74.8％となり、免税対応をしているのは全体の約4分の1であった。「はい」と回答した人に「2026年11月1日施行の免税制度改正を知っているか」を尋ねると、「知っている」が65.4％、「知らない」が34.6％となり、全体の約6割強が認識しているという結果になった。

「免税制度改正の主な内容について、どの程度理解しているか」という問いに対し、「大まかに理解」と回答したのは52.8％、「詳細に理解」が23.6％、「少しだけ理解」が19.4％となった。制度改正は認知していても、詳細も含めた理解度はあまり高くないようだ。

免税制度の改正を知っていると答えた人に「改正に向けた店舗の対応準備は進んでいるか」と聞くと、「現在、準備中」が48.6％、「既に準備完了」が25.0％、「これから予定」が18.1％という結果に。合わせると、9割強が何らかの形で準備を進めていることがわかる。

免税対応小売店、コストと混乱への懸念広がる

免税制度改正に向けて準備をしている9割の回答者に向け、「免税制度改正への準備や対応で、現在課題に感じていることは何か」と聞くと、「導入コストの負担」の回答が57.6％で最も多かった。次いで「スタッフの教育・研修」（43.9％）、「新制度に関する情報不足」（40.9％）「顧客対応に対する不安」（39.4％）と続く。

免税対応に向けて準備しているというグループに「免税制度改正が店舗運営に与える影響について、どう感じているか」と尋ねたところ、「ルール変更に伴う過渡期の混乱が心配」の回答が48.5％で、半数近くが現場の混乱を懸念していることがわかる。次いで「小規模店舗にとって負担が大きい」（39.4％）、「手続きが簡素化され、業務効率が向上する」（33.3％）と続き、制度改正に対する期待の声もあがった。