全国「旅館・ホテル」業界の2024年度の企業動向調査を帝国データバンクが行い、結果を発表した。2025年2月末時点での企業約3400社の業績（見込み値含む）を分析したもので、それによると全体の33.8％が前年度に比べて増収、売上高はコロナ禍前の18年度に達した5兆2062億円を上回り、過去最高の5.5兆円に達する見込みとなった。これはコロナ禍で需要が低迷した20年度の売上高2兆9982億円の1.8倍となり、訪日客の大幅な増加や国内旅行支援策が押し上げていると見られる。

北陸地方の能登半島地震から、一部地域の旅館・ホテルで収益が伸び悩んだが、円安を追い風にして全国的な訪日客の取り込みが好調だった。しかし、人件費やエネルギー、食材費などのコスト上昇から「増収」の割合がコロナ禍以降で初めて低下、「減収」が2年ぶりに1割超えに。人材不足で稼働率が低下したケースも見られた。

「増収」した企業率のトップ5を都道府県別に見てみると、1位は「和歌山県」（56.0％）で、2位「福岡県」（50.0％）、3位「東京都」（49.4％）、4位「大阪府」（46.7％）、5位「長崎県」（44.7％）となった。アジアからの宿泊需要が旺盛で、国内大都市からの出張需要も増えた九州地方が健闘しており、高稼働率を維持した。

25年度も、円安で割安感がある日本旅行の人気が続く見込みで、訪日客の需要は高めに推移すると予測。一方で、オーバーツーリズムや労働力不足の深刻化が懸念されている。人手不足は2025年1月時点で正規・非正規社員どちらも5割超えとなっており、スタッフの確保ができず、客室稼働率を制限する例も見られた。外国人人材登用、自動受付などの省人化への取り組みが、今年度の旅館・ホテル企業業績の明暗を分けることが予測される。