【コロナ：世界の動きまとめ】域内での移動を再開させているEU、7月1日からは域外からの渡航規制も緩和へ。ヨーロッパへの旅行はいつ再開できるのか

新型コロナウイルスが猛威を振るった欧州では、感染拡大防止のため3月中旬より国境を閉じて対策にあたってきたが、6月15日からその措置を撤廃。現在では欧州連合（EU)域内での移動が基本的に再開されている。また、欧州委員会は7…

【コロナ：世界の動きまとめ】世界の感染者数900万超。往来再開に向けベトナム臨時便、8月に開始見込み「Go To キャンペーン」。富裕層にシフトするタイ

25〜27日、ベトナムに向け臨時便が運航される。日本では県をまたぐ移動が解禁され、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが7月1日から営業再開することを発表するなど、収束に向かっているようにみえる新型コロナウイルスだが…

2019年国際会議開催件数 日本は世界8位、都市別ランキングで東京トップ10入り。京都35位でMICE戦略1年前倒し達成

ICCA（国際会議協会）が2019年の世界の国際会議開催件数を発表した。ランキングは国別と都市別に分かれており、日本は開催数は増えたものの順位は一つ落として8位、東京は前年の13位からトップ10入りを果たした。（参考：2…

【コロナ：世界の動きまとめ】国内移動全面解禁、旅行そろり再開。「新しい旅のエチケット」や、中国や香港でも導入の接触確認アプリ、スタート。ベトナムなどから入国制限緩和へ

新型コロナウイルス対策のため自粛を求められていた都道府県をまたぐ移動が、19日全面的に解禁となった。これに合わせ、安全に旅行するための「新しい旅のエチケット」や、接触確認アプリも公開されている。世界各国で導入される接触確…

アフターコロナの観光・インバウンドを考えるVol.9 「加速する食の多様性　〜地域・観光事業者が今すぐやるべきこと〜」

インバウンドの増加と2020東京五輪開催を機に、ベジタリアンやハラールなど食の多様性に対応する飲食店が増えつつあったが、今回のコロナ禍の影響により、多くの飲食店が休業を余儀なくされた。ようやく営業再開の動きも出始めるなか…

2020観光白書、新型コロナの影響強く国内観光需要喚起から インバウンド数値目標記載なし

政府は16日、2020年版（令和2年版）の観光白書を閣議決定した。観光白書は、最近の観光動向や観光がもたらす経済効果の分析を軸に、今後の施策などをまとめたもので、観光立国推進基本法に基づき、毎年国会に提出される。 国連世…

【訪日外国人数】2020年5月訪日客数、統計史上最少99.9％減の1700人。1-5月累計は71.3％減の394万人

日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2020年5月の訪日外国人数は、前年同月比99.9%減の1700人だった。4月と同様、前年同月のわずか0.1%に過ぎず、これで8カ月連続で前年同月を下回ることになった。単月…

【コロナ：世界の動きまとめ】台湾22日より入境規制緩和へ、日本も対象。観光白書から消えた“訪日客4000万人”。『Go To キャンペーン』の内容明らかに

これまでに新型コロナウイル感染者数445人、死者７人に封じ込むことができている台湾が、ついに入境規制緩和へ動き出した。国内観光を喚起させるために日本政府が実施する『GO TO キャンペーン』、そして世界各国の策も合わせて…

withコロナ時代に向けた観光業の取組：クレーム分析と徹底的な対策、中長期視点をもって新事業立ち上げ —ゲストハウスなごのや

日本国内では緊急事態宣言が解除され、店舗の営業再開や短縮していた営業時間の延長なども進んでいます。また、6月19日からは県をまたぐ移動解禁の方針も発表されており、観光業界にとっては明るいニュースも増えています。一方、依然…

【世界の動きまとめ】日本、入国規制緩和の第1弾はベトナムから。第2波の警戒強める中国。withコロナにサステナブルを求める世界の観光地

世界の新型コロナウイルスの感染者は15日、800万人を超えた。感染の中心地は中南米や南アジアへと移っており、ブラジルやパキスタン、インドなどで感染者が増加している。中国や韓国など、ピークを超えた地域で「第2波」が問題とな…

【コロナ：世界の動きまとめ】欧州（EU）域外からの渡航規制も緩和へ。日本政府、1日250人程度から入国再開。中国、台湾、国内旅行順調に復活

6月15日、欧州では域内の移動が再開、域外からの渡航規制解除を欧州委員会が提案している。日本政府が進めている入国規制緩和もまずは1日250名から始める予定であることが明らかになり、航空会社の動きも活発になってきている。 …

コロナ禍で苦境に立たされる事業者支援のクラウドファンディング、観光業界にも広がる

コロナ禍で苦境に立たされている事業者を支援しようとクラウドファンディングが広がっている。持続化給付金や休業補償などの支援策もあるものの、家賃や従業員への給与支払いなどといった目先の支払いには十分ではなく、不安を抱えている…