観光庁が四半期ごとに発表する訪日外国人動向調査の結果。これは国籍・地域別の詳細な消費動向の把握のために、日本を出国する滞在期間１年未満の外国人を対象に17空海港で調査を行っているもの。今年１月からは、地域統計の制度向上を目指し、新たに地域調査（８空港追加で計25空海港：図を参照のこと）とクルーズ調査も合わせて実施している。

（観光庁　訪日外国人動向調査より）

今年上半期（１〜６月）の訪日外国人旅行消費額は２兆2354億円で、このうち、クルーズ客による旅行消費額は512億円だった。

2010年に訪日外国人動向調査を開始したときにはクルーズ客はほとんど見られなかったのだが、2013年に約20万人、船舶観光上陸許可が新設された2015年には100万人を超え、2017年には約250万人と大幅に増加している。クルーズ客の消費動向は、６時間〜９時間の短い滞在中にツアーバスで移動するなど、一般客の消費動向と必ずしも一致するわけではなく、そのために新たに調査対象にした。ちなみにお手頃な価格で人気のある４泊５日の上海発クルーズ船ツアーの場合、１人当たりの費用は４万円〜10万円で、済州島（韓国）、博多にそれぞれ１日寄港するというのが多い。

それでは一般客とクルーズ客１人当たりの費目別旅行支出を見てみよう（調査期間は2018年１〜３月）。これによると、クルーズ客の総額は50,662円で、内訳は宿泊費が０円（船内泊のため）の代わりに、買い物代が47,945円と支出の大部分を占める。一般客の場合、多少の差はあれ買物代、宿泊費、飲食費、交通費などに満遍なく支出されているのと比べると、短時間の滞在中にショッピングで多額の支出をしていることがわかるだろう。（なお、「旅行支出」とは、日本滞在中の支出と旅行前に決済された日本滞在中の宿泊や交通などの支出を含む「旅行中支出」に、パッケージツアー参加費の国内収入分を加えたものとなる）

また、地域調査の結果（2018年１〜３月期）では、都道府県訪問率が大阪（39.1％）で最も高く、東京都（37.2％）、千葉県（29.6％）が続く。１人当たり旅行中支出は北海道（11万円）が最も高く、次いで東京都（9.7万円）、長野県（7.7 万円）の順だった。