日本政府観光局（JNTO）が発表した2019年11月の訪日外国人数は、前年同月比0.4%減の244万1000人となった。2018年11月を約1万人下回り、2カ月連続で前年割れとなった。11月は紅葉シーズンだけに通常は夏、春に続き旅行のピークがある時期だが、韓国からの訪日客の激減が影響した。

これにより1～11月の累計は前年同期比2.8％増の2935万5700人となった。2018年は12月18日までにこれまで最速で3000万人を突破したことが発表されたが、今年は現時点でまだ発表はない。

韓国市場は減速続く

韓国市場の落ち込みは相変わらず大きく、前年同月比65.1％減の20万5000人。前年11月との差は38万3000人にも上る。韓国を除く19市場では前年同月比19.9％増だっただけに、いかに影響が大きいかがわかる。ただ、中国、香港、台湾は2桁台の伸びを示しており、東アジアのシェアは前年同月と比べると7ポイント下がったものの、63.4％あり、引き続き訪日客全体における存在感は大きい。

また、欧米豪はドイツ、イタリアを除くと2桁の伸び率で、特にロシア、イギリスの伸びが顕著だ。このところ好調な伸びを示している東南アジアはフィリピン、タイを筆頭に増加が続いている。

伸び率トップはロシア

伸び率トップはロシアで、前年同月比41.3％増の1万3100人。ついでフィリピン、イギリス、タイが30％台で続く。市場別総数では中国が最多の75万900人。以下台湾、韓国、香港、アメリカと続く。

また、韓国をのぞく19市場（中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン）で11月として過去最高を記録した。

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