日本政府観光局（JNTO）が6月16日に発表した2021年5月の訪日外国人数*（推計値）は、1万人だった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の2019年同月比では99.6％減に相当する。ちなみに、2020年同月は同年で最も少ない1663人だった。（掲載のグラフ・表は2019年との比較）

これで、1月から5月までの累計は2019年同期比99.4％減の8万7100人となった。

2020年夏より段階的に再開されたビジネス往来だが、同年12月下旬以降、変異株の感染拡大が相次ぎ、すべての国・地域からの日本への新規入国の一時停止や検疫強化が行われた。さらに2021年1月14日以降はビジネストラック、レジデンストラックの運用が停止され、現在に至っている。なお、夏のホリデーシーズンを控えた欧州などでは徐々に国際的な移動も可能となっているが、日本では観光目的の入国は引き続き認められていない。

5月の訪日数を市場別に見ると、中国からの1800人が最多で、韓国とアメリカが1000人。この2カ国以外は1000人を下回り、100人を割り込んだ市場も少なくない。各国・地域から日本への直行便は引き続き大幅な運休・減便となっている。

また、6月16日に発表された2021年3月の訪日客数（暫定値）は1万2276人で、そのうち374人が観光客だった。

観光庁の蒲生長官は同日行われた会見で、今後のインバウンドに関して、次のように語った。
「海外の感染状況も見極めながら、インバウンド需要の段階的回復に努めていきたい。具体的には、日本政府観光局（JNTO）を通じた我が国の多様な観光資源の魅力や安全・安心に関する情報の発信、防疫措置を徹底した上での少人数ツアーでの外国人観光客の試行的な受け入れ等に取り組んでいきたい」
「国際的な観点からも、近隣からの旅行の今後に非常に関心をもっている。近隣に14億人くらいの人口がいる中国という非常に大きな市場があるが、そこからはまだ1％くらしか訪日していないということなので、そういう方々に日本を選んでもらえるような環境をしっかり作っていくことが、一つの柱になると思う。それ以外にも富裕層の方々は欧米に多いので、そうした方々を招けるような環境を作る。より付加価値の高いサービス、商品といったものを提供することにより、消費単価の拡大や多様なニーズへの対応、長期滞在の促進、訪日外国人旅行者の受入環境の改善など、こうしたかねてからの課題に取り組んでいきたい」

*JNTOによる訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない。