観光庁が発表した1月の宿泊統計（第2次速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は2019年同月比で7.5%減の3949万人泊だった。前年同月比では38.9%増となった。

内訳は日本人延べ宿泊者数が2019年同月比で0.1%減の3344万人泊で、外国人延べ宿泊者数は2019年同月比34.2%減の606万人泊だった。それぞれ、前年同月比では18.5％増、2656.5%増となった。

また、2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で7.2%減の4039万人泊、日本人延べ宿泊者数は2019年同月比0.6％増の3447万人泊。外国人延べ宿泊者数は2019年同月比36.2%減の592万人泊だった。

全国旅行支援がスタートした2022年10月以降、国内旅行が活発化した影響で日本人宿泊者数は2019年同月比プラスで推移していたが、2023年1月はコロナ前とほぼ同水準だった。年末年始の繁忙期に旅行支援を一時停止した影響もあるとみられる。一方、外国人宿泊者数は順調に回復を続けており、2019年比で約65％の水準まで戻ってきている。

東京、奈良、高知などではコロナ前を超える回復をみせる

都道府県別の延べ宿泊者数では、東京都が653万3230人泊（2019年同月比14.2%増）で1位。以下、大阪府、北海道、千葉県、神奈川県と続く。コロナ前の2019年同月比でみると、東京都をはじめ、栃木県、埼玉県、神奈川県、奈良県、高知県、愛媛県、長崎県でコロナ前を上回る客足となっている。

国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数は、1位が韓国（110万3590人泊）、次いで台湾（80万3510人泊）、香港（54万860人泊）、アメリカ（40万1330人泊）、中国（29万9270人泊）となっている。全体的に東アジア地域の回復は順調だが、団体旅行をはじめ訪日渡航ビザの発給再開が進まない中国は、2019年比で1割強にとどまっている。ヨーロッパ地域は2019年同時期に比べると回復度合いは7～8割程度かそれ以下となっている。

また、観光庁が3月10日に発表した主要旅行業者43社・グループの1月分の旅行取扱状況速報では、総取扱額は対2019年同月比53.6%の1729億1873万円となった。

海外旅行は対2019年同月比29.6％の390億1415万円、国内旅行は対2019年同月比71.1％の1267億1885万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向けの旅行取扱い）は対2019年同月比58％の71億8573万円だった。国内旅行に関して、2022年12月は全国旅行支援の効果でコロナ前の2019年比で96.7%とほぼ回復していたが、1月は71%と回復率が鈍化した。海外旅行と外国人旅行については回復率はほぼ横ばいで、それほど変化はみられなかった。