出典：やまとごころ.jp

10月21日(金)午後1時からホテルニューオータニ(東京都千代田区紀尾井町4−1)で、東京都主催の海外現地事情セミナーが開催され、今年新たに増えたカナダを含む10都市の東京観光レップが集まり、それぞれの現地事情を講演形式とパネルディスカッション形式の２部構成で説明した。さらに海外の現地旅行会社など46社との商談会を設け、東京都をプロモーションする良い機会となった。今年は特に震災後の現地旅行会社市場の動向に注目が集まった。

説明会では、第1部(講演形式)として、シドニー、サンフランシスコ、トロント、パリ、マドリードの5都市のレップがそれぞれ25分ずつ、震災後の影響や、それぞれのマーケットに合わせたセールス方法の提案などをプレゼンテーションした。

マドリードの植田妙子氏は、スペインではSNSの影響が大きく、口コミによる情報発信が最も重要であるとし、情が熱いスペイン人の特徴を活かし動画などでアピールすることを薦めていた。さらに、地震直後はセンセーショナルな報道がされていたが現在は忘れられており、これから日本へのツアーを増やしていく予定だと現地エージェント談。

一方、サンフランシスコの小林真奈美氏は、アメリカ人のパスポート保有率が上昇したため、海外旅行は増加したが、急激な円高により訪日は控えられているという問題を提示した。そこでアンケートの重要性を提案し、アンケートに協力いただいた方に粗品をあげたり、年賀状を送るなどのおもてなしでリピーターの増加が期待できるという。さらに、訪日に対する抵抗は「ない」と答えた人が4月に21％だったが、6月では42％まで増加していた。

第1部で多く言われていたことは、日本はアジア、という印象が強いため、他のアジア諸国と比べるとその旅費の高さが問題となる。それにより、質と価格のバランスが重要ポイントとなっているとされている。

第2部は、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、ミュンヘン、ミラノのレップによるパネルディスカッション形式で行われた。

震災後の各都市のマーケット現況については、アメリカ、イギリスにおいては市場の戻りは比較的早いが、ヨーロッパではまだ回復が鈍いという。その理由についてミュンヘンの広美　ヴァルデンベルガー氏は、ドイツでは特に原発に対しての不安が強いことをあげ、東京の安全性をもっとアピールしていくことが必要だと述べた。しかし、ヨーロッパでは、もともと日本は距離の面でも価格の面でもまだまだ選ぶ人の限られたニッチな旅行先であり、東京へ行こうと考えていた旅行者が震災以降他のアジアの競合都市に流れることは稀であることから、これまで東京に目を向けていなかった旅行者やヨーロッパ以外の地域にも、東京のオンリーワンの魅力をよりアピールしていくことが今後の回復の鍵となると強調した。

今回のセミナーは東京の観光の再生をテーマとし、震災後の市場の現況と今後の回復に向けた活発な意見が交わされた。これからのインバウンド復興のために、正しい情報を隠さず伝えつつ、それを知ったうえであえて訪れたいと思わせるような「日本のよさ」を発信していくことが重要となるだろう。