２月６日、山形県の吉村美栄子知事は、訪日客をターゲットとした「東北観光会議」の開催を呼びかける方針を明らかにした。
会議では、雪を生かした「東北ブランド」の確立を目的に東北６県が連携し、外国人旅行者をターゲットに冬季の観光誘客策を探る。山形県によると、第一回の会議は2018年度の秋か冬に県内での開催を目指し、各県の行政・観光業関係者に加え、海外の観光業者やマスメディアにも参加を呼びかけるという。同県では今月２日にも、国連世界観光機関（UNWTO）と観光庁との共催で「雪と文化の世界会議」を開催するなど、インバウンド施策を積極的に進めている。

一方、福島県のインバウンド施策も堅調に成果を上げている。同県では、2017年１〜11月に訪れた外国人観光客数が延べ８万9260人となり、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前年に当たる2010年の実績（８万7170人）を初めて超えた。2017年の実績としては、県が目標に掲げる９万人の達成が確実視されている。
また、2017年１月〜11月に福島県の宿泊施設を利用した外国人を国・地域別で見ると、台湾が２万3180人で最も多く、次いで中国が１万5610人、タイが8260人となった。
これには、県が台湾やタイ、ベトナムに現地窓口を設置したことや、政府が復興支援策として中国人に対する数次査証を発給していることが背景にあると見られている。
今後は、震災前の10分の１ほどにとどまる韓国へのアプローチを進め、台湾やタイ、ベトナム、オーストラリアなど、重点市場からの誘客もさらに強化していくという。

（やまとごころ編集部）