米エアービーアンドビーが日本で、民泊物件の運営代行サービスを始めることが12日、わかった。民泊開業のための届け出や家電・通信機器の手配、清掃までを一括して手掛ける。
エアビーと提携しているオンライン旅行事業などを手掛ける株式会社エボラブルアジアが、サービスの窓口となる新会社を設立し、提携する約10社の各種サービスの窓口となり代行。ビックカメラは、家電・家具の手配、ソフトバンクが宿泊者向け通信サービスの提供、東京建物の子会社が清掃やリネンの交換などを請け負う予定。民泊運営支援の手数料は、宿泊料の２割を下回る額となる見込み。

物件の貸し手の負担を減らすことで、オーナーを支援。合法的な民泊物件の貸主を増やすことで、市場の活性化を目指す狙いがある。６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に楽天やKDDIなども民泊事業へ参入。楽天は運営支援へも乗りだすと表明している。

また、エアビーアンドビージャパンは、僧侶を葬儀や法要に手配を実施する「みんれび」と提携、宿坊を運営する寺院への集客の支援を行う。坐禅、写経、宿泊のほか、地域の伝統文化を活用した体験を提供していくという。
（やまとごころ編集部）