観光庁が５月17日に発表した今年４月１日時点の免税店数は全国で44,646店となった。2017年10月１日の前回調査からは4.3％増の1,855店増加、またこの2017年４月１日からの１年間では10.2％増の4,114店の増加だった。

地域別の内訳では三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,118店となった。都道府県別では東京都での増加がもっとも多く、この半年で618店の増加。また増加率では、新潟県（118.9％）、福島県（119.0％）、山形県（113.9％）が大きかった。2012年に4,173店だった免税店は、訪日外国人数の急増に伴って、６年で10倍以上に増えたことになる。

観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」において、地方の免税店数を2018年に20,000店規模へと増加させることを目標に掲げ、取り組みを進めている。

（やまとごころ編集部）

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