京都市観光協会と京都文化交流コンベンションビューローは７月31日、「2018年６月および上半期の外国人客宿泊状況調査」の結果を発表した。今回より、京都市内の調査対象ホテルが37から39へと増加している。

６月の調査では、外国人宿泊者数（実人数）が前年同月比12.8%増と大きく伸長した。また、国内利用と比較した外国人利用の割合は、前年同月比6.1%ポイント増の49.2%となり、調査開始以来６月としての最高値を記録した。
外国人宿泊者数が大幅に増加した要因として、６月15日の民泊新法の施行で違法民泊が減少し、ホテルの宿泊需要が高まったことが影響したと予測している。

外国人宿泊者の国・地域別の宿泊構成比では、中国が6.4ポイント増の29.4%となり12ヶ月連続でトップ。次いで２位台湾、３位アメリカ、４位韓国、５位香港だったが、いずれも中国の伸長を受け、構成比はマイナスとなった。宿泊伸び率では、ロシア（64.0%）とニュージーランド（60.7%）が飛躍した。６月よりスタートした「成田=ノボシビルスク」線の新設が影響したとみている。

上半期の外国人利用割合は前年同期比3.8ポイント増の43.5%となり、上半期としてはじめて４割を超えた。外国人宿泊者数全体の伸び率は8.4%増の57万4087 人、国・地域別の構成比では中国が2.8ポイント増の26.0%で最大市場となり、インバウンドの伸長を牽引した。

（やまとごころ編集部）