観光庁は11月９日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行後２度目となる定期報告を集計し、結果を発表した。2018年８月１日〜９月30日の２カ月間における民泊の宿泊実績をまとめたもので、今回報告があったのは、届出住宅8,305件のうち7,148件（報告率：86.1%）だった。 

集計結果によると、全国の宿泊日数の合計は14万6,894日で、前回の２倍を超える結果となった。届出住宅あたりの平均は20.6日で、都道府県別では東京都が最も多い６万7,551日、次いで北海道の２万6,445日、大阪府の1万80日の順だった。
宿泊者数の合計は16万9,958人となり、前回の約２倍。都道府県別では、東京都が５万8,425人で最も多く、次いで北海道の３万5,402人、大阪府の９,050人順だった。一方、届出住宅あたりの宿泊者数は、栃木県の44.5人が最も多く、次いで石川県の44.2人、群馬県の43.4人の順となり、地方が優勢だった。 

国・地域別の宿泊者数では、日本国内に居住する人が全体の28.8%となる４万8,956人、海外に居住する外国人は全体の71.2%となる12万1,002人だった。

外国人宿泊者数を国・地域別でみると、中国、韓国、アメリカ、台湾、香港の順に多く、上位５カ国・地域で外国人宿泊者数全体の66.4%を占める。地域別では前回同様に東アジアが最も多く全体の56.6%、次いで北米が12.1%、東南アジアが11.5%の順だった。 

 （やまとごころ編集部）

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