1位

訪日外国人対応強化に向け、通訳案内士と旅行業法改正へ

３月10日に、通訳案内士法と旅行業法の一部改正案が閣議決定された。

通訳案内士とは、外国人に対して外国語で旅行に関する案内を行い、報酬を受け取るために必要な国家資格で、試験に合格して居住地の都道府県に届けることで資格を取得できる。今回の通訳案内士法の改正では、通訳案内士の資格を「業務独占」から「名称独占」へと変更し、幅広い主体が同様に業務を行うことができるようにする。また、従来の全国対応の通訳案内士だけでなく、地域限定通訳案内士の資格制度を設け、エリア限定でのガイドを可能とする。さらに、通訳案内士の試験科目に実務試験を追加し、資格取得後も定期的な研修の受講を義務付け、通訳案内士不足の解消だけでなく、通訳案内士の質の向上も図る。

旅行業法の改正では、これまで規制の対象外だった旅行会社の依頼を受けて宿泊先やバスなどの移動手段の手配を代行するランドオペレーターにも登録制度を義務付ける。旅行業法では、ランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」と定めて、管理者の選任や契約時の書面交付などを義務付けるだけでなく業務改善命令違反に対する罰則規定も設け、旅行の安全や旅行者の利便などを確保する。

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２位

2017年２月訪日外国人数は、同月過去最高の204万人

市場別トップは韓国、インドネシアは５割増

３月15日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2017年２月の訪日外国人旅行者数は２月として過去最高の203万5800人で前年比7.6%増となった。旧正月の休暇が今年は１月27日から始まったこと、うるう年の昨年に比べて日数が１日少なかったことなどから、伸び率は１桁に留まった。市場別の訪問者数は、韓国が中国を抑えて22.2％増の60万人となり、続いて中国が2.0％増の50万9100人となった。一方、台湾、香港は微減で推移した。伸び率が最も高かったのはインドネシアで、49.6％増の1万7900人。航空会社との共同広告や、テレビ CM、Facebook などを活用したプロモーションの効果が見られた。

出典：日本政府観光局（JNTO）報道資料

 

 

 

 

 

 

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３位

広がりを見せるお寺ステイ。欧米豪に人気

東京や京都を中心に、お寺で写経や座禅などの体験ができるサービス「お寺ステイ」が注目を集めている。お寺に滞在することで、お寺やその土地の歴史に触れるとともに、日本文化体験ができるとフランス、アメリカ、オーストラリアを中心に人気を集めている。体験できるコンテンツは、ヨガや茶道、精進料理だけでなく、写経、読経、瞑想など多岐にわたる。後継不足や減少する檀家などの課題を抱えるお寺にとっては、人が集まる場を作ることは地域活性化につながるとして、高野山、四国のお遍路、永平寺など全国各地に広がりを見せている。

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４位

「お通し」が外国人客とのトラブルの元に？

多くの外国人観光客にとって「日本食を楽しむ」ことは訪日時の楽しみの一つとして人気が高い。近年では、よりネイティブな食文化を楽しみたいと、ガード下や横丁の焼鳥屋や居酒屋で夕食を楽しむ外国人も増えているが、居酒屋で提供される「お通し」をめぐってトラブルが多発している。

お通しは、注文した料理が出るまでの酒のつまみで、テーブルチャージの意味合いも含んでいるというのが一般的な認識であるが、システムを理解していない外国人にとっては、頼んでもいないのに提供される「強制的な前菜」と見なされ、非難されている。また、お通しの質の低さや説明不足も問題の原因だ。「お通し」とはテーブルチャージを意味し、チャージがわりに料理をサービスしていることを明示するなど、説明の仕方も工夫が必要だ。

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５位

JNTO、現代美術の新サイト公開。欧米豪市場に向け

日本政府観光局（JNTO）は３月11日、日本のアート・デザイン・建築鑑賞などに特化した訪日旅行ウェブサイト・ブックレット「99+１ JAPAN：Traveling through art, design & architecture」を公開した。サイトでは、昨年７月、世界文化遺産への登録が決定した国立西洋美術館や外国人に人気の根津美術館をはじめとして、日本のアート・デザイン・建築に精通する外国人及び日本人エディターが厳選した99か所のスポットを外国人目線で紹介。

今後は、相互連携協定を締結した国際交流基金の海外ネットワークを通じ周知するほか、 海外で出展する旅行見本市や訪日旅行セミナー、ウェブサイト・SNS などで広く広報する予定。

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