１位

４月訪日客、単月として過去最高の257万人。13の国・地域でも客数過去最高を記録

日本政府観光局は、今年４月に日本を訪れた外国人観光客が、単月としては過去最高となる257万９千人となったことを発表した。前年同月比よりも23.9%も増加、これまでの最高値は、2016年７月の229万６千人であったが、それよりも28万人上回ったことになる。昨年は３月だったイースター休暇が今年は４月にあったことや、格安航空や大型クルーズ船の増便が、訪日客数を押し上げたとみられる。

国・地域別に前年同月比に比べた伸び率をみると、香港からの訪日客数は64.6％増え20万人、韓国からも56.8％増え55万人が来日。台湾など13の国・地域からの訪日客数が過去最高を記録した。 

詳細はこちら

２位

トリップアドバイザー外国語の口コミ投稿数が1.5倍に、日本の人気観光地に変化も。

 ホテルなど旅行に関する口コミ・価格比較などに関わるウェブサイト・アプリを運営するトリップアドバイザーは、2016年の１年間によせられた日本の観光地に関する口コミのトレンドを発表した。

調査結果からは、日本人と比較すると、外国人旅行者からの投稿は、東京、京都、大阪、北海道、沖縄といった人気のある観光地に関する投稿に集中しており、これらTOP5県が全体の６割以上を占めることがわかった。

また、都道府県別での人気観光地ランキングでは、東京ではアニマルカフェ“アキバフクロウ”が１位に輝いたほか、大阪では、英語によるコメディーショーを開催する“RORコメディ―”が１位を獲得するなど、有名な観光地以外のユニークなコンテンツが人気を集めていることがわかる。

詳細はこちら

３位

東南アジアの日本への好感度、訪日意向大　中国地方都市の訪日欲にも期待　～ジャパンブランド2017調査結果～

親日度や訪日旅行意向、訪問地域とその理由、日本および日本産品に対する興味関心やイメージに関するデータと知見の収集を目的として、2011年から実施している“ジャパンブランド2017”の調査結果が発表された。

調査結果からは、全体的に、東南アジアの日本に対する好感度と訪日意欲が非常に高いことや、行ってみたい都道府県ランキングからは、アジア圏の観光客が、北海道に興味を持つ傾向が高いのに対して、欧米圏は広島県への興味関心が高いこと、また中国語圏でも、北京、上海、広州の三大都市圏と地方の成長都市圏では、訪日に際し求めるものや期待することに差があることもわかった。

詳細はこちら

４位

レンタカーの外国人利用が増加し事故も多発　各地で対策が進む

日本国内での外国人によるレンタカー利用が増加している。国土交通省航空局の調査結果によると、空港までの移動にレンタカーを利用した外国人は、2011年度で約18万人という推計に対して、2015年度は推計約70万５千人となった。小さい子供や高齢者と一緒の旅行の場合に便利であり、北海道や沖縄、九州などを中心にレンタカー利用が人気だが、一方で交通ルールの違いもあり、事故が多発している。レンタカーはアジア圏の利用者が多く、特に台湾や韓国では日本と違って右側通行のため、駐車場でほかの車と接触したり縁石に当たったりなどの物損の事故が多く、貸出時にディーゼル車かガソリン車かを説明しているにもかかわらず、指定以外の燃料を補給されるというトラブルも後を絶たない。

こういった状況を受けて、各レンタカー協会では、加盟店に対して運転に際しての注意事項を記載した多言語の冊子やDVDなどを配布して呼びかけを行っているほか、外国人が乗車していることを示すステッカーを貼りだして、周囲のドライバーに注意を呼びかけたりしている。

また、2020年の東京五輪に向け、“止まれ”の標識に“STOP”を併記するなど、外国人にもわかる標識への改良にも取り組んでいる。

出典：

朝日新聞社

５位

観光庁、日本版DMO候補に東北観光推進機構など11法人を追加　

観光庁は、地域の多様な関係者を巻き込みながら、マーケティングや戦略策定、プロモーションなど観光者経営の視点にたった地域づくりの舵取り役となる“DMO”を日本各地で形成することを目的として「日本版DMO候補法人」を2015年に策定し、５月12日付けで、第９弾として新たに11法人を追加した。日本版DMO候補法人は、2016年2月に第1弾として24法人を選定して以来、累計で145法人となった。

登録に際し、複数の都道府県に跨る地方ブロックレベルのマネジメントを担う広域連携DMO、複数の地方公共団体を一体として観光地域づくりを行う地域連携DMO、単独市町村区域の観光地域づくりを担う地域DMOの３区分に分けられている。日本版DMO候補として登録された地域は、関係省の庁支援チームを通じて、様々な支援メニューや総合的なアドバイスを受けることができる。

今回の登録では、広域連携DMOとして、東北７県のマーケティングマネジメントを担う東北観光推進機構など計11法人が追加された。

詳細：

【観光庁】報道発表