中小企業庁は、このほど、2016年に全国の商店街を対象に実施した商店街インバウンド実態調査結果を発表した。

レポートには、商店街の景況や来街する訪日外国人の状況、外国人受入のための取組に関するアンケート結果や、各商店街のインバウンド対応事例が紹介されている。

 アンケートによると、４割の商店街は、外国人を頻繁に、あるいはたまに見かけると回答した。

また、３年前と比較した外国人観光客数について、増加したと感じている人は半数以上をしめたが、消費額の変化について、増加したと回答した人は3割未満、変わらないと感じた人が半数以上をしめた。

外国人観光客受入のための取組実施状況について、何らかの取組を行っていると回答した人は7.6%。実施している取組は、Wi-Fiの設置、マップ・パンフレットの多言語化が圧倒的に多く、全体の６割程度をしめた。こういった取組の内、効果が出ている事業は、行政機関など、連携先と一緒に実施していると答えた人が７割以上をしめた。

“インバウンドには連携が大切”とはよく聞く話だが、実際に結果を出している事業者は、補助金などを活用して、他の団体と連携しながらインバウンド取組を実施していることがわかる。

（やまとごころ編集部）

詳細：

中小企業庁　平成28年商店街インバウンド実態調査結果