京都では、府内で簡易宿泊所を営む不動産業者が中心となり、合法的に運営する民泊の普及を目的とした「京都簡易宿泊所・民泊協会」を８月に設立した。

近年、訪日客が著しく増加する京都では、民泊物件も急増。宿泊施設への予約行動に関するビッグデータの収集と分析を行うメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、京都市内の民泊物件数は2017年７月の時点で5100件（前年比137%）を突破している。

また、京都市が公表した旅館業施設数のデータによると、市内の簡易宿所施設数は2015年度の696件から、2016年度には1493件へと推移しており、１年間で約２倍に増えたことがわかる。ホテルの総施設数は163件（2015年度）から182件（2016年度）へ微増、旅館は369件（2015年度）から368件（2016年度）の微減にとどまるなど、簡易宿所の急増が目立つ。

協会は、違法な民泊事業者の急増が簡易宿所を運営する事業者を圧迫しているとし、京都市と京都府に対し、違法な事業者の排除を求める。また、条件付きでマンション１室でも宿泊に利用できるようなルール作りも要望する。

門川京都市長は、マンション１室からの民泊転用には難色を示しているが、協会は、京都市中心部の空き家対策として民泊の有効性を提案していく考えだ。

同協会は10月に設立総会を予定すると共に、京都で簡易宿所を営む事業者のほか、合法的に民泊施設を運営する事業者に加入を呼びかけている。

（やまとごころ編集部）

出典：

Airstair