11月17日、民泊仲介サイト世界最大手の米エアービーアンドビー（Airbnb）の日本法人Airbnb Japanは、独占禁止法違反の疑いにより10月５日に公正取引員会（公取委）の立入検査を受けていたことを明らかにし、コメントを発表した。

一部マスコミで「民泊物件の掲載を依頼してきた代行業者に対し、自社サイトに掲載する条件として他の民泊仲介サイトとは取引しないように要求した」と報じられていたことに対し、「当社が民泊物件の貸主および代行業者に対して、そのように要求することは一切ない」と主張した。また、公取委の調査にも全面的に協力していることを強調している。

代行業者は、貸主の要望に応じてサイトへの物件の掲載依頼や予約の管理、部屋の清掃など、民泊運営の実務を担っており、国内には数百社程度あると見られている。

国土交通大臣の石井啓一氏は17日に開催した定例会見で「Airbnbは国内で多くの物件を取り扱う民泊仲介サイトの最大手。住宅宿泊事業法の施行を来年6月に控えるなか、今後の動向を注視していきたい」と述べた。

（やまとごころ編集部）

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