日本政府観光局（JNTO）及び観光庁は29日、オランダ、スイス、メキシコ、ニュージーランドの４市場と中東地域を「準重点市場」と定め、訪日プロモーションの取組を大幅に拡充することを発表した。

2018年の国・地域別訪日外客数（暫定値）によると、オランダは対前年比14.3％増の72,069人、スイスは10.5％増の52,099人、メキシコは7.9％増の68,448人、ニュージーランドは12.8％増の73,208人と、いずれも過去最高を記録している。中東地域については特に富裕層誘客の潜在力が高いとして選定した。これまで訪日客数が特に多い20市場を重点市場として、プロモーション事業を継続的に行ってきた。今回、それらに次ぐインバウンドの成長が見込まれる上記５地域を準重点市場と位置付けて、今年度から市場調査や試行的なプロモーション等を実施することを決定した。５月にはオークランドとドバイでそれぞれ開かれるTravel Expoに出展するほか、順次該当地域でのセミナーや商談会の開催を予定している。

また、JNTOと観光庁は更なる外国人観光客誘致促進策として、2019年度も在外公館等連携事業を引き続き展開することを同時に発表した。年間訪日外客数が１万人を超えており、かつ、JNTO海外事務所が所在しない市場（上記の準重点市場を除く）については、いかに効率的なプロモーション活動を行なえるかが課題となっている。そこで、在外公館や海外進出企業、国際交流基金、日本貿易振興機構など関係機関が有する幅広い知見や現地でのネットワーク等を活用し、オールジャパン体制で効率的な誘致活動を展開する。

今年度は、16市場において現地の大使館、総領事館及び関係団体と連携して出展事業やイベントを実施する。一例として、７月にブラジルで開催される「Festival do Japão(日本祭)」や、2020年１月にヘルシンキで開催される北欧旅行博「MATKA2020」にビジット・ジャパンのブースを出展する予定だ。

（やまとごころ編集部）

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