観光庁は、地方における外国人旅行客の拡大を目指し、地方公共団体や日本版DMOなど地域の観光まちづくりに取り組む法人を対象に、インバウンド対応の環境整備への支援補助の公募を行っている。応募期間は10月31日まで。

外国人観光案内所の普及や公衆トイレの洋式化といった、地方のインバウンド環境づくりの中でも早急な対策が求められる事業を促進するものだ。補助対象となる外国人観光案内所にはカテゴリーが3つあるが、1と2以上では補助対象が異なる。

外国人観光案内所の3カテゴリーの主な基準は以下の通り。

カテゴリー1:常住でなくともなんらかの方法で英語対応が可能で、地域の案内を提供できること。
カテゴリー2:少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐し、広域の案内が提供できること。
カテゴリー3:常時英語による対応が可能な上、英語を除く2つ以上の言語での案内が常時可能な体制があり、全国レベルの案内が提供できること。原則年中無休でWi-Fiがあり、ゲートウェイや外国人来訪者が多い立地であること。

カテゴリーにより整備内容は異なるが、多言語案内用タブレット端末など先進機能の整備、無料公衆無線LAN環境の整備、案内標識や掲示物、ホームページ等の多言語化、などにかかる経費への補助金が出る。また、多様な宗教・生活習慣への対応力の強化、公衆トイレの洋式便器の整備と機能向上、非常用電源装置などの整備も項目に入っている。

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（やまとごころ編集部）

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