鳥取県は8月28日に行われた定例記者会見で、台湾において鳥取旅行で補助金がもらえると嘘の勧誘をする詐欺事件が発生していることを明らかにした。

手口は鳥取県で台湾旅行のキャンペーンを行なっており、「旅行代金の一部を払い込めば県から補助金がもらえますよ」と勧誘する文章が出回ったという。実在の組織名や課長に似た名前を語り、公印の陰影も使うなど巧妙に作り込まれていた。8月に入り、日本台湾交流協会から県へ問い合わせがあったことで判明した。実は3月にも現地台湾で勧誘を受けた人から同様の問い合わせがあったことも県は明らかにした。その際は、大阪の台北駐大阪経済文化弁事処を通じて、キャンペーンの事実はないことを伝えたという。同様の手口が続いていることから今回、台湾駐在の県職員を通じて台湾警察に届け出た。それを受けて台湾でも27日に詐欺発生の報道がなされた。

鳥取県では今秋9月から11月にかけて中華航空、台北エバー航空、マンダリン航空の3社で合計38便の台湾チャーター便が予定されている。台湾との交流が一層加速しようとする中での今回の詐欺事件は訪日客への影響も懸念される。県ではfacebookやホームページを通じて注意喚起を促すと同時に、今後も警察当局との連携を密にして、必要な対策を講じていく考えを示した。

（やまとごころ編集部）

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