奈良県は、8月26日に開かれた奈良県市町村長サミットにおいて、「奈良インバウンド観光戦略20年ビジョン」策定と、その第1期計画(2019～2023年)の骨子案を発表した。観光戦略の目標値として、まず県内を訪れる外国人旅行者数を2017年の209万人から、2023年には約2倍の400万人、リニア新幹線「奈良市附近」駅設置が見込まれる2037年には700万人へ増やすことを掲げている。他にも、外国人延べ宿泊者数を2017年の39万人泊から2023年には90万人泊へ、外国人旅行消費額を2017年の171億円から2023年には350億円へ増やすことを目標に掲げた。

目標実現に向け、今後5年間に取り組む観光戦略については4つの柱を立てた。

1.観光地としての奈良の魅力づくり＝「6つのA」
2.対外プロモーションの強化
3.国際交流等の推進
4.観光振興の土台づくり

1では滞在、周遊、観光資源にまつわる強化ポイントとして「6つのA」：アコモデーション(Accommodation)、アメニティ(Amenity)、アピタイト(Appetite)、アクセス(Access)、アトラクション(Attraction)、アミューズメント(Amusement)を推進する。

特に滞在環境の快適性の向上を図るアメニティでは、具体的施策として、多言語による案内表示等の充実、キャッシュレス環境の改善、ハラール対応食など多様な宗教的・文化的習慣の受入環境の整備、通訳ガイドの質と量の充実などが挙げられている。

2では外国人目線に立った観光情報の発信と、富裕層等をターゲットにしたプロモーションの推進に取り組む。3ではMICEの誘致競争力の強化、4ではDMO法人形成による推進体制づくり、観光データの質と量の両面での充実が具体的施策に挙げられている。

県では10月ごろをめどに県戦略会議を設置し、年度内に県ビジョンを策定する予定だ。また、各市町村と連携を図りながら、周遊ルートづくりを進め、来年度からは地域ごとの戦略会議の設置、来年度内に地域戦略プログラムの策定を目指す。

(やまとごころ編集部)

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