観光庁は、宿泊施設間の協力による地域一体での人材の採用や労働環境の改善等の取り組みに対して費用負担支援を行い、他の地域の参考となるモデル事例を創出するための地域の募集を開始した。

観光産業を国の成長に資する基幹産業とし、さらに高いレベルの観光立国を目指すためには、観光産業の担い手を「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」から「観光産業の中核を担う人材」、さらには「即戦力となる地域の実践的な観光人材」の3層構造による育成・強化が必要と考えている。今回の事業では、そのうち「即戦力となる地域の実践的な観光人材」に焦点をあて、地域一体となって人材を確保・育成を推し進めることを目的とした取り組みを応援する。

支援を受けることができるのは、旅館組合、観光協会や地域DMOなど、複数の旅館やホテルなどの宿泊施設が参加する団体で、宿泊施設単体は対象外となる。対象となる取り組みは、個々の宿泊施設ではなく地域一体で「人材の採用」及び「人材の定着」に関する取り組みの両方を実施するもの。ただし、この事業は国内人材の採用について支援を行うものであり、外国人材の採用については対象外となる。

採択は5地域程度を予定しており、募集期間は2月14日から3月6日正午まで。事業の実施期間は2021年3月19日までとしている。

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（やまとごころ編集部）

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