1位

新型コロナウイルスによる初の経営破綻、訪日中国人ツアー受け入れの愛知県の観光旅館

2位

飲食店はインバウンドによる売上アップを期待するも最大の壁は「言葉」、半数以上は未対策

日本へのインバウンド客の多くが楽しみにしているのが「日本食を食べること」。人口減などで国内需要が減っている日本の飲食業界にとって、年間3000万人を超える訪日客を効果的に取り込むことは重要な課題となっている。そこで、飲食店向け予約管理システムを提供するTableCheckが、平均単価3000円以上の全国の飲食店に対し「インバウンド対策に関する意識調査」を行った。

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3位

1月の全国百貨店売上高は4カ月連続マイナス、インバウンドは春節で20％増も下旬以降は厳しい商況に

日本百貨店協会はこのほど、1月の全国百貨店売上高を発表した。それによると、1月の売上高は前年同月比3.1％減の約4703億円となり、4カ月連続マイナスとなった。記録的な暖冬で主力のコートなどの冬物商材が苦戦した。
インバウンドによる1月の免税総売上高は、前年同月比20.9％増の約316億9000万円となり、4カ月ぶりのプラスとなった。

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4位

観光地における誘客市場の多角化を目指す新たな実証事業を観光庁が開始、取り組み地域を募集

観光庁は、特定の国や地域からの観光客が集中しがちな日本の観光地における誘客市場の多角化を目指した取り組みを行う。これまでの東アジア一極集中型から方向転換し、より多くの国・地域からの観光客を受け入れる基盤を築く試みだ。

「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」として、様々な理由で急速に変化する訪日客の増減に対応できる、柔軟なインバウンドの流れづくりに取り組む地域を募集する。

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5位

オリンピック期間中の都内宿泊料金は3.2倍に　関東地方を中心に高騰

ビッグデータとAIを使った価格変動予想などの旅行情報サービスを提供する株式会社attaは、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間の宿泊料金とオンライン予約の動向を調査した。その結果、東京都の宿泊料金はオリンピック期間（7月24日〜8月9日）で平均4万2141円となり、2019年の同曜日の約3.2倍、パラリンピック期間（8月25日〜9月6日）は平均2万863円で約1.5倍に高騰していることがわかった。

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