新型コロナウィルス感染症への水際対策の強化として、安倍総理は5日に行われた対策本部会議でこれまでの地域に加え、韓国の慶尚北道の一部地域と、イランのコム州ほかでの滞在歴がある外国人の入国を拒否することとした。この措置は3月7日0時から発効させることとなった。

また、多数の感染者が出ている中国と韓国（香港とマカオを含む）からの入国者の検疫を強化することを決めた。入国者には検疫所長の指定する場所での2週間待機と、国内の公共交通機関を利用しないことを要請。この措置には、中国と韓国から帰国する日本人も含まれる。こちらは、3月9日午前0時から効力を発することとし、3月末日までの実施となる。

中国と韓国からの渡航者については、これらの国からの旅客機の到着空港を、成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請する。両国からの船舶での旅客運送は停止し、すでに発行済みのビザの効力も、停止することとなった。

マスクの品薄状態についての総合的な対策もまとめられた。国内企業の設備投資に支援をし、月に6億枚以上の供給を確保したという。また転売目的での買い占めを食い止めるため、国民生活安定緊急措置法に基づき、インターネット上でのマスク転売を禁止することとなった。転売禁止の法律が施行されるのは初めてで、違反した者には罰則が課されることになる。マスクの増産もメーカーに要請中で、海外からの輸入も含めると確保できる数は1500万枚としている。洗って再利用できる布製のマスクも、介護施設や学童保育の場を中心に2000万枚を配布するということだ。

（やまとごころ編集部）

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