株式会社日本政策投資銀行（DBJ）松山事務所は、一般社団法人愛媛県観光物産協会の協力のもと、愛媛県の宿泊施設におけるインバウンド客の受入環境に関する調査報告をまとめた。2019年6月～9月にかけて、県内にある316の宿泊施設を対象にアンケート調査を行ない、165施設から回答を得た。

その結果、2018年度にインバウンド客を受け入れた宿泊施設は県内の78.1％にのぼり、インバウンド客延べ宿泊者数は13万160人だった。受入比率別では、1％未満という回答が25.5％と最も多く、10%以上受け入れている施設は10.8％と1割程度に留まった。

インバウンド客の属性について、個人客が多いと回答した施設は75.5％だった。国籍別では台湾、中国、韓国がトップ３を占め、アジアを中心とした個人客が多い状況がわかった。ただ、県内をエリア別にみると東予、中予で一桁台しかいないアメリカやフランスの比率が南予地域においてはそれぞれ14.1%、11.8%と高かった。

収益への影響については「大きく／ある程度貢献した」との回答が全体で43.6%を占め、インバウンド客の受入比率が高い施設ほど、収益に貢献したと回答する比率が高い傾向を示した。

今後について、インバウンド客を「積極的／自然体で受け入れていきたい」という回答は全体の69.1％あり、注力する国・地域は、団体・個人を問わず「台湾」が最も多かった。ただ、南予地域では、「アメリカ」を挙げる施設が最も多く、「台湾」は「イギリス」と同率2位だった。

外国語対応に関する質問では、自社ホームページが50.4%、館内表示は38.9%が対応していると回答したものの、ほとんどが英語訳となっており、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語は一桁台に留まった。

DBJ松山事務所では、今後注力する国・地域として台湾を検討しているのであれば、中国語（繁体字）についても対応を検討していく必要がある指摘している。

（やまとごころ編集部）

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